法律は残っている。それでも制度は壊れる。
2026年10月10日のニュースを見ていたら、一見まったく関係のない話がいくつか並んでいました。
ドイツでは、極右と位置付けられているAfDを政権運営から遠ざけてきた「ファイアウォール」が揺らいでいる。
アメリカは国際刑事裁判所、ICCへの制裁を強めている。
世界最高峰の気候科学機関であるIPCCでは、次の評価報告書を構成する各作業部会の報告をいつ出すのかさえ、各国の対立で合意がまとまらない状態が続いている。
そしてアメリカでは、死刑囚を銃殺刑にし、その様子をインターネットで生中継する計画まで発表されている。
ニュースのジャンルとしては全部違います。
政治。
国際法。
科学。
刑事司法。
でも僕には、同じものが少しずつ崩れているように見えました。
それは、
「ルール」ではなく、「自制」です。
民主主義は、法律だけでは動いていない
僕らは制度というと、
憲法があって、
法律があって、
裁判所があって、
議会がある。
だから民主主義は守られる。
そんなイメージを持ちます。
でも実際の社会は、法律だけでは動いていません。
その周りに大量の、
「できるけど、やらない」
があります。
法律では禁止されていない。
権限としてはできる。
でも、
それをやったら制度そのものへの信頼が壊れるからやらない。
この「やらない」が、社会をかなり支えています。
今日のニュースを並べると、それがよく見えます。
ドイツのAfD問題で、本当に揺れているもの
ドイツでは長年、主要政党がAfDとは協力しないという政治上の「ファイアウォール」を維持してきました。
法律ではありません。
AfD議員と一緒に投票してはいけないという法律があるわけでもない。
それでも、第二次世界大戦後のドイツ政治には、
極端な民族主義や反民主主義的な勢力を政権へ近づけない
という強い政治的な合意がありました。
ところが10月6日、ザクセン＝アンハルト州の議会議長選挙で、AfDのトビアス・ラウシュ氏が82票中48票を獲得し、議長に選ばれました。
AfDの39議席と、支持を表明していた左派ポピュリスト政党BSWの5議席を合計しても44議席。
それより4票多い。
秘密投票なので誰が投票したかは分かりません。
ただ、ほかの政党からも票が流れたことになります。CDUの議員が支持したのではないかという疑念も出ていますが、投票者は特定されていません。ザクセン＝アンハルト州議会・議長選出の公式発表
ここで注目したいのは、
AfDが合法か違法か
ではありません。
AfDは選挙に参加している政党です。
しかも現在、全国世論調査ではメルツ首相のCDUを上回るほどの支持を持っていると報じられています。AfD自身も、「有権者の支持を無視するファイアウォールの方がおかしい」と主張しています。Reuters・AfDをめぐるファイアウォール
この主張には、民主主義として無視できない部分もあります。
多くの有権者が支持する政党を、どこまで政治的協力の対象から外してよいのか。
これは簡単な問題ではありません。
でも、僕が気になるのはそこから先です。
制度が変わったわけではない。
法律が改正されたわけでもない。
ただ、
「この相手とは組まない」
という政治上の約束が、少しずつ効かなくなっている。
制度の変化は、まずこういうところから始まるのかもしれません。
同じ日に、「国際法を守った人」がノーベル平和賞を取った
そして同じ頃。
元ICC判事のナビ・ピレイ氏が、2026年10月9日、ノーベル平和賞の受賞者に選ばれました。
ノーベル委員会が強調したのは、平和と国際法を守るために尽くしてきたことの重要性でした。ノーベル平和賞委員会・2026年の発表
ところが、その発表から数時間後。
アメリカ政府はICCへの新たな制裁を発表しました。裁判所との金融取引などを制限し、活動を困難にする措置です。AP通信・米国のICC制裁
なんだこれ。
一日の中で、
「国際司法を守る人」が世界最高峰の平和賞に選ばれ、
その人が以前勤めた司法機関が、世界最大級の国家から制裁される。
ものすごく象徴的です。
ただ、ここも単純に、
「アメリカが国際法を無視した」
だけではありません。
アメリカはICC加盟国ではありません。
以前から、加盟していない国家の国民までICCが裁くことに強く反対してきました。
ICCは一方で、犯罪が加盟国の領域で起きた場合などには、加害者が非加盟国の国民であっても管轄権を行使できるという立場です。ICC公式・管轄権と裁判所の仕組み
つまりこれは、
善対悪
という単純な対立で片付けられる制度論ではなく、
「誰が誰を裁く権利を持つのか」
という、国際社会のかなり根本的な争いです。
もちろん、管轄権をめぐる議論が複雑だからといって、司法機関への制裁が正当化されるわけでもありません。
でも。
ここにも「自制」の問題があります。
司法判断に反対する。
判決を批判する。
管轄権を争う。
そこまでは普通の政治です。
その先で、
裁判所や裁判官そのものへ経済制裁をかける
となると、話が変わってくる。
気に入らない判断をした司法機関へ、国家が力で圧力をかけ始めたら、
司法は存在していても、
独立して判断することは難しくなる。
法律は消えていない。
裁判所も残っている。
でも、
その周囲の空気が変わる。
僕が今日気になったのは、この部分です。
IPCCでは「科学をいつ出すか」を政治が決められない
さらにIPCC。
ここもかなり示唆的です。
世界195か国が参加する気候変動の科学評価機関で、第7次評価報告書を構成する三つの作業部会報告の公表時期を、各国がまだ合意できていません。
2028年の重要な国際気候交渉に、科学評価が十分間に合わない可能性があります。Reuters・IPCCの工程表をめぐる対立
一見すると、
「政治が科学を邪魔している」
という話に見えます。
でも、実際にはもう少し複雑です。
途上国側には、
先進国中心で報告書作成が進むのではなく、自分たちの研究者や事情も十分反映させるために時間が必要だ
という主張があります。
逆に、
報告を遅らせれば、温暖化対策を遅らせたい国に有利になる
と警戒する国々もいる。
どちらにも理由がある。
だから難しい。
ただし、科学者たちの仕事自体が止まっているわけではありません。IPCCは草稿の作成やレビューを進めています。統合報告書は2029年末までの公表が予定されていて、争点となっているのは個々の作業部会報告の時期です。IPCC公式・第7次評価報告書
でも結果だけを見ると、
地球温暖化の科学そのものではなく、「いつ科学をまとめるか」で政治が止まっている。
ここにも同じ構造があります。
科学機関は存在する。
研究者もいる。
データもある。
でも、
制度を動かす合意ができない。
制度というのは、建物やルールが残っていれば動くわけではないんです。
人が、
「ここまでは共通の土台として扱おう」
と合意し続けないと動かない。
そして僕が一番引っかかった、死刑のライブ配信
今日のニュースで、僕が一番ゾッとしたのはこれでした。
アメリカ国防総省が、
2009年のフォートフッド銃撃事件で13人を殺害したニダル・ハサン死刑囚について、
12月3日に予定される銃殺刑をインターネットでライブ配信する計画を示したのです。
共和党議員からも反対が広がり、JD・ヴァンス副大統領も、もし中継が行われても自分は見ないと話しました。実際に中継するかは分からないとも述べています。Reuters・死刑ライブ配信計画
宗教団体や人権団体からも反対意見が出ています。
あくまで現時点での計画で、実施が確定したという話ではありません。法的な異議申し立てによって日程が変わる可能性もあります。AP通信・計画に対する法的争点
ここで論点にしたいのは、
死刑制度そのもの
ではありません。
アメリカには死刑制度があります。
軍事裁判で有罪が確定している。
問題は、
なぜそれを世界へ生中継する必要があるのか。
なんです。
刑罰は法の執行です。
でも公開処刑は、法の執行に「見世物」という要素が加わる。
これは似ているようで、かなり違う。
人類は長い時間をかけて、
広場で人を処刑し、
市民がそれを見る、
という社会から離れてきました。
死刑制度を維持している国でも、
少なくとも刑罰を娯楽や政治的ショーにしない
という自制がありました。
インターネット時代に、
その境界をもう一度越えるのか。
しかもライブ配信なら、
一度放送された映像はコピーされ、
切り抜かれ、
再投稿され、
永遠にネットを流れ続ける可能性があります。
ニュージーランドの検閲当局は、現行法ではライブ配信の最中に内容を分類し、アクセスを止める権限がないと説明しました。Reuters・ニュージーランド検閲当局
つまりアメリカ国内の刑罰が、
一瞬で世界中のスマホへ流れる可能性がある。
国家権力による死刑執行と、
TikTokやYouTubeやSNSの動画文化が、
同じ通信インフラの上に乗ってしまう。
僕には、これはかなり大きな境界線に見えます。
4つのニュースに共通しているもの
ドイツ。
ICC。
IPCC。
死刑ライブ配信。
全部まったく違う話です。
でも構造だけ抜き出すと、
こうなります。
法律や手続きの中に、形式上「できる」ことがある。
↓
だから、実行できると考える。
↓
今までは別の理由でやらなかった。
↓
その「やらなかった理由」が弱くなる。
↓
制度の見た目はそのままなのに、使われ方が変わる。
もちろん、四つの出来事は法律上の位置づけが同じではありません。選挙での投票と裁判所への制裁と科学機関の合意形成と死刑の中継は、それぞれ別の問題です。
僕はそこを同じ違法・合法の箱へ入れたいわけではない。
正式な仕組みが残っていても、それを支える自制や合意が失われれば、機能は変わる。
そこを見たいのです。
民主主義や法治国家というと、
どうしても
憲法が改正された。
裁判所が廃止された。
選挙がなくなった。
みたいな大事件を想像します。
でも実際には、
もっと静かに変わるのかもしれません。
制度を最後に守っているのは、「そこまではやらない」なのかもしれない
政治家が法律上できること。
国家が権力としてできること。
裁判所へ圧力をかけること。
議会で誰と協力するか。
死刑をどう見せるか。
科学報告をいつ出すか。
全部、
ルールだけを読めば答えが出ない領域です。
最後に働くのは、
「それはできるけど、やめておこう」
という自制です。
考えてみれば、日常生活もそうです。
人に言ってはいけないことの大半は、法律には書いていない。
会社でやってはいけないことの多くも、法律違反ではない。
夫婦でも友人でも、
関係を壊す行動のほとんどは合法です。
それでもやらない。
なぜなら、
関係を続けたいから。
国家や民主主義も、同じなのかもしれません。
制度を続けたいなら、
制度上できることを全部やってはいけない。
「法律違反じゃない」が増えた社会は、たぶん危ない
最近のニュースを見ていると、
「違法ではない」
という言葉をよく見ます。
でも僕は、
それだけでは安心できないと思っています。
民主主義は、
違法行為だけで壊れるわけではない。
合法的な行為を積み重ねても壊せる。
裁判所を廃止しなくても、
裁判官へ圧力をかけ続ければいい。
反対党を禁止しなくても、
政治的な境界線を少しずつ動かせばいい。
科学を禁止しなくても、
報告を出せない状態を続ければいい。
死刑制度を変えなくても、
刑罰をショーに変えることはできるかもしれない。
どれも、
制度そのものは残っています。
だから変化に気づきにくい。
むしろ危険なのは、
ある日突然ルールがなくなることではなく、
ルールは全部残っているのに、以前なら誰もやらなかったことが普通になっていくこと
なのかもしれません。
僕は今日のニュースを見ながら、
「民主主義を守るものって、結局なんだろう」
と考えていました。
法律。
憲法。
裁判所。
選挙。
もちろん全部大事です。
でも、そのさらに下に、
もっと曖昧で、
数字にもできなくて、
法律にも書きにくいものがある。
「そこまではやらない」
という、人間同士の約束です。
その約束が消え始めたとき、
制度はまだ残っているから、
僕らは気づきにくい。
だから僕はこれから政治ニュースを見るとき、
「法律が変わったか」
だけではなく、
「以前ならやらなかったことを、誰かがやり始めていないか」
を見ることにします。
もしかすると、
制度が変わる一番最初のニュースは、
法改正の記事ではないのかもしれません。
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この記事を書いた人
可児波起（かに なみき）。マーケティングデザイナー／DXコンサルタント。2026年10月10日の政治・国際法・科学・司法のニュースを、制度に書かれていない自制という一つの問いから読み直した社説。
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