ビール4社の値上げはカルテルなのか｜322商品の競合調査で見えた「同じ値段」の落とし穴
2026年10月7日、アサヒ、キリン、サントリー、サッポロのビール大手4社が、価格カルテルの疑いで公正取引委員会の立入検査を受けたと報じられました。
カルテルとは、本来は価格や売り方を競い合うはずの会社同士が、話し合って値段などを取り決め、競争を弱めてしまうことです。
今回疑われているのは、2022年と2023年に行われた卸売業者向けの価格改定をめぐる協調です。ただし、2026年10月8日時点では調査段階であり、4社が違反したと確定したわけではありません。
物価が上がり、ビールも値上がりする時代です。原料や物流の費用が上がれば、同じ業界の会社が似た時期に値上げしても、不思議ではないように思えます。
それなのに、どこから「競争」ではなく「カルテル」になるのでしょうか。
この違いを考えるとき、僕には普段の仕事と重なる部分があります。僕はネットショップの運営支援で、毎月競合価格を調べ、販売価格の見直しをしています。
322商品を調べ直して分かった、「最安値」は答えではない
2026年9月、僕は担当しているネットショップの商品について、競合322商品を一つずつ調べ直しました。
一見すると、他店でいくらで売っているかを検索するだけの作業に見えるかもしれません。でも、実際はそれほど単純ではないんです。
たとえば、検索で最安値として出てきた商品が、よく見ると型番違いだったり、数量が違ったり、付属品が足りなかったりする。商品価格が安くても、送料を加えると別の店の方が安い場合もあります。
別の商品を比較して、こちらも値下げしたら大変です。価格を調べる前に、本当に同じ商品なのかを確認しなければなりません。
そこで、型番や仕様、数量、色、セット構成を照合し、1個買うときの送料まで加えて比較する。そこから初めて、自分が担当する店舗でいくらにするかを考えます。
しかも、他店より安ければいいわけでもありません。仕入れ値と送料を考えれば、安く売りすぎると利益がなくなってしまうからです。
10月1日には、粗利率30％を目安に値上げと値下げを行い、9月の平均粗利率34％から、その時点で37％になったことを報告しました。
そのときの僕の感想は、「誰にも指示されてねー！！www」。
価格調整を誰かに細かく命じられて始めたわけではなく、自分で必要性を考え、調べて、判断した仕事だったからです。
ここで大切なのは、競合の価格を知らなかったのではないということ。むしろ、徹底的に調べています。
それでも、他社の価格を見ることと、他社と相談して価格を決めることは違う。
担当店舗の販売価格は、比較した情報と自店の原価や利益をもとに考える。競合が提示した値段は判断材料であって、そのまま従うべき答えではありません。
同じ時期に値上げした。それだけでは合意の証拠にならない
ビール会社も、原料となる大麦やホップだけでなく、缶や瓶、包装、輸送、エネルギーなど、似たコストの上昇を受けます。
同じ費用が上がったら、別々の会社が独立して計算しても、似た時期に値上げを選ぶことはあり得ます。
では、値上げが重なったとき、公正取引委員会は何を問題にするのでしょうか。
実は、公取委は今回のニュースより前の9月2日に、はっきり説明しています。コストの上昇を価格へ反映すること自体は、市場経済では一般的で、事業を続けるためにも必要なことだと。
一方で、価格や値上げ時期はそれぞれの会社が独立して判断すべきであり、競争相手と申し合わせればカルテルの問題になる、と注意を促しています。
これは、僕の価格調整の仕事に置き換えると分かりやすい。
競合の販売ページを見て、自分で値段を決める。これは市場の情報を参考にした判断です。
しかし、競合の担当者と「来月は一緒にいくら上げよう」と相談して決めるなら、話が違ってきます。
最終的に値段が似ているかどうかだけでは、決定的な違いは分からない。どのように決めたかが重要なのです。
ただ、ここには逆の落とし穴もあります。
「原材料が高くなったから」は、何でも許される理由ではない
仕入れ値が本当に上がったのなら、値上げは当然ではないか。
そう思う人もいるでしょう。僕も価格を担当する仕事では、原価が上がっているのに売価を据え置けば利益が減ることを実際に計算しています。
でも、コスト上昇が本当だからといって、競合と値上げ幅を相談していいわけではありません。
2026年4月、公取委は軽油の販売価格をめぐるカルテル事件で、事業者を刑事告発しました。公取委が公表した告発内容によれば、2024年10月には競合事業者の従業者らが飲食店で面談し、軽油の販売価格を1リットル当たり2円上げることを目標とする合意があったとされています。
もともと仕入れにかかる費用や手数料の上昇も、値上げの背景にありました。
ここで問題とされたのは、値上げする理由が全くなかったことではありません。競争相手同士が、値上げの仕方を話し合って決めたことです。
なお、この軽油の事件は公取委による告発内容の紹介であり、裁判での最終的な有罪判断と同じ意味ではありません。
この事例と比べると、今回のビール4社についても、「原材料が高かったから問題ない」とも、「同じ時期に値上げしたから違反だ」とも、まだ言えません。
2022年・2023年の価格改定について、どのような連絡や合意があったのか。今後の調査で確認されるべきなのは、その部分です。
競争しているかどうかは、値札だけでは分からない
僕は毎月、競合の値札を見ています。
でも、322商品を調べ直した仕事で確認したのは、値札の数字だけでは何も決められないということでした。同じ商品か、送料はいくらか、仕入れ値はいくらか。販売価格を考えるには、その後ろにある条件を自分で確認する必要があります。
ビールのニュースも、少し似ています。
同じ時期に似た値段へ上がったという「結果」だけでは、そこに競争があったのか、競争を避ける申し合わせがあったのかは分からない。
そして、物価高で値上げが必要になることと、企業が独立して価格を決める責任は、矛盾しません。
僕の価格調整の仕事では、調べた結果をもとに、自分で判断を引き受ける。そこが仕事の重要な部分です。
値段を見ることと、値段を一緒に決めることは違う。
今回の立入検査の結果はまだ出ていません。それでも、ニュースを読むときに、単に「また値上げか」「やっぱりカルテルか」と決めつけずに済む。
値札の数字の奥で、誰が、どんな情報をもとに、どう決めたのか。
僕が自分の仕事を通して確かめてきたのは、その区別の大切さです。
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