値上げを断られる前に、値上げを諦めている。価格転嫁の数字に隠れたもの
更新日:10月10日

最近、「値上げ」というニュースを見ない日がありません。
食品が値上げ。
ガソリンが値上げ。
物流費が上昇。
人件費も上昇。
原材料も高い。
2026年10月だけでも、主要食品メーカー195社で3153品目の値上げが予定されています。
2026年の値上げ品目数は、1~12月の予定を含む判明分で2万187品目。
しかも9月は4965品目、10月は3153品目。2か月だけで8000品目を超えます。
こういうニュースを見ると、
「企業もコストが上がって大変なんだな」
と思います。
僕もそう見ていました。
でも、公正取引委員会が出している価格転嫁の資料を読んでいて、少し違うところが気になりました。
これ、
「値上げを認めてもらえない」
だけの問題じゃない。
もっと手前で、
「どうせ満額は無理だろうから、最初から少なくお願いする」
ということが起きている可能性がある。
僕は、こっちの方がずっと根深いと思います。
価格転嫁率が上がった。よかった。
公正取引委員会は、原材料費や人件費、エネルギー価格などが上昇したとき、取引先へその分を転嫁できているか継続的に調査しています。
2025年12月に公表された2025年度調査では、労務費について、企業が値上げを求めた額のうち認められた割合、つまり「要請受諾率」の平均は67.4%。
前年より5.0ポイント上昇しました。
つまり数字だけを見ると、
「価格転嫁は少しずつ進んでいる」
となります。
実際、公取委も一定の進展を認めています。
ここだけ読めば、悪くない。
制度を作って。
行政が監視して。
企業にも価格交渉を促して。
少しずつ日本企業も「値上げをお願いできる社会」になってきた。
そんなふうに見えます。
でも、資料の少し下に、とても重要な注意書きがあります。
その67%、何に対する67%なんだろう
公取委は、以前「転嫁率」と呼んでいた数字を、2025年度から「要請受諾率」と呼んでいます。
なぜ名前を変えたのか。
この数字は、
実際に上昇したコストのうち、何%を回収できたか
ではないからです。
企業が取引先へ、
「これだけ値上げさせてください」
と要請した金額。
その要請額に対して、何%認められたか。
これが要請受諾率です。
そして公取委自身が、さらに注意を付けています。
企業が要請している金額そのものが、実際に増えたコストの満額ではなく、
「これくらいなら相手に受け入れてもらえるだろう」
と考えた金額まで抑えられている可能性がある、と。
これは僕の推測を裏付ける実測率ではなく、公取委が調査結果の読み方として明記した「可能性」です。どれだけの企業が要請前に金額を抑えたかは、この67.4%から計算できません。
これを読んだとき、
ああ、問題はそこなのか。
と思いました。
例えば、本当は100円コストが上がった会社がある。
でも、
100円値上げしてください、
と言ったら取引先に嫌がられるかもしれない。
次の仕事を減らされるかもしれない。
別の会社に替えられるかもしれない。
だから、
60円だけお願いします、
と言う。
その60円のうち7割、42円が認められた。
統計上は、
要請受諾率70%。
かなり転嫁できています。
でも会社から見ると、
100円上がったコストのうち、42円しか回収できていない。
残り58円は自分でかぶっている。
もちろん、この100円、60円、42円は説明用の仮の数字です。全国の企業が本当にこの割合で我慢しているという意味ではありません。
でも、公取委が注意している構造は、まさにこれです。
「言ったけど断られた」より、「最初から言えなかった」
僕はここが、このニュースで本当に見るべきところだと思います。
企業間取引では、
価格交渉してください。
コストが上がったら転嫁してください。
と制度を作ることはできます。
でも、
「この取引先を失いたくない」
という気持ちまでは法律で消せません。
特に、発注する側と受注する側で力に差がある場合。
仕事をくれる会社と、
仕事をもらう会社。
形式上は対等な会社同士でも、実際の関係は同じではありません。
公取委の調査でも、取引の階層が下へ行くほど価格転嫁が進みにくい傾向が続いています。
サービス業では、
一次受注者から二次受注者。
二次受注者から三次受注者。
と下へ行くほど厳しくなる。
現場からも、
上の会社では値上げが認められても、その先の取引では認めてもらえない。
長年、価格が据え置かれている。
自分が上から値上げを認めてもらえないので、自分の取引先にも値上げ分を渡せない。
という声が出ています。
しかも、これは古い調査だけの話ではありません。
2026年9月25日、公取委は石油関連製品などの価格高騰を受けた緊急調査でも、二次・三次受注者以降で転嫁が進みにくく、受注者が価格協議を申し出づらい事情があると指摘しています。
これって、
誰か一社がものすごく悪い、
という話だけでもないんです。
もちろん、不当な価格据え置きや協議拒否など、個別企業が責任を問われるべき行為はあります。
でも、それに加えて、負担が下へ下へと残る構造がある。
一番上で価格転嫁できない。
だからその会社も下へ払えない。
その下も払えない。
さらにその下がかぶる。
コストが上がるたびに、
サプライチェーンのどこかに負担が残る。
そして、価格を交渉する力の弱いところへ落ちやすくなる。
価格交渉なのに、相手が何も言わなければそのまま
もう一つ、公取委資料で特徴的だったところがあります。
価格を据え置いた発注企業に、
なぜ価格協議をしなかったのか、
と聞いている。
すると多かったのが、
「受注者から値上げの要請がなかったから」
という回答です。
これ、一見すると普通です。
相手が何も言っていない。
だから値上げしなかった。
商売なんだから当たり前にも見えます。
でも受注側では、
言ったら仕事を失うかもしれないから言えない。
発注側では、
何も言ってこないから困っていないと思う。
すると、
誰も嘘をついていないのに、価格だけ据え置かれることがある。
ここが厄介です。
悪意のある企業を取り締まるだけでは、全部は解決しない。
「困っている側が言うだろう」
という仕組みそのものが、力関係のある取引では機能しないことがある。
そして公取委の数字を見ると、発注者側から全ての受注者と定期的な協議の場を設けた割合は27.1%にとどまっています。
「要請が来たら応じる」と「こちらから話し合いを始める」は、別のことなのです。
そして最後にスーパーの値札が上がる
一方、消費者から見えるのは最終価格です。
10月には3153品目。
2026年内の判明分は2万品目を超える食品値上げ。
中東情勢による原油・ナフサ高。
包装資材。
物流。
人件費。
円安。
いろいろなコストが重なっています。
だから、
「企業が全部消費者へ押し付けている」
という見方も、たぶん雑です。
消費者価格が上がっている一方で、企業側でもコストを全部転嫁できていないケースがある。
つまりインフレの負担は、
消費者だけ。
企業だけ。
ではない。
流通の途中で、みんなが少しずつかぶっている。
ただし、その「少しずつ」が同じ割合ではない。
価格を決める力が強い会社。
価格をお願いするしかない会社。
他社へ乗り換えられる会社。
一社への依存が大きい会社。
同じ物価高でも、受けるダメージはまったく違います。
ここで僕は、自分のEC運用を思い出します。企業間の価格交渉そのものではありませんが、322商品の型番・競合価格・送料・粗利を見て販売価格を調整したときも、コストが上がったから一律に値上げ、とは決められませんでした。
その実務は、値上げの時代に、僕は値下げもしたに残しています。
消費者が見るのは最後の値札。
でも、その値札までに、何人もの価格判断が積み重なっています。
「価格転嫁率○%」を見たら、分母を見る
僕は今回のニュースを読んで、一つ覚えておこうと思ったことがあります。
これから、
価格転嫁率70%。
賃上げ率5%。
利益率10%。
支持率30%。
何かの割合を見るたびに、
「何を分母にした数字なんだろう?」
と一度見る。
価格転嫁なら、
実際に上がったコストが100なのか。
企業がお願いした値上げ額が100なのか。
認められた商品だけを数えているのか。
この違いだけで、ニュースの意味は大きく変わります。
例えば僕のECの実務でも、商品粗利率が32.4%でも送料を差し引くと28.8%になった例があります。同じ「利益」の話をしているつもりでも、どこまで差し引いたかで判断は変わります。
ECの粗利32.4%が送料を引くと28.8%になった実例では、その数字のずれを残しています。
数字は嘘をつかなくても、
数字になる前に、人間が遠慮していることがある。
今回の公取委の資料には、その可能性がかなりはっきり書かれていました。
僕は、
値上げを断られる社会より、
「断られると思って、値上げを言わない社会」
の方が変えるのは難しいと思います。
法律を変えるだけでは足りない。
取引先との力関係。
長年の商習慣。
仕事を失う恐怖。
相手に迷惑をかけたくないという感覚。
そういうものまで価格の中に入っているからです。
食品がまた値上げされた。
ガソリンが高くなった。
原材料が上がった。
次にそんなニュースを見たら、
値札の一番上だけではなく、
そこへ届くまでの途中で、
誰がいくら飲み込んだんだろう。
僕はそこも見るようにしたいと思っています。
参考資料・出典
関連記事
テーマ別に読む
この記事を書いた人
可児波起(かに なみき)。マーケティングデザイナー/DXコンサルタント。企業のEC価格・粗利・送料の調整を実務で扱いながら、2025年度公取委の価格転嫁調査と2026年の食品値上げ・緊急調査を、交渉前の遠慮という視点で読み直した。
資料確認日:2026年10月10日。年度と発表日、予定を含む数値と実施済みの数値を区別しています。





コメント