【インボイス制度】の課題点を解説！実は「不公平」を「公平」にする制度：メリットデメリット 当たり前
更新日：9月27日
2023年当時の記事です
この記事は、2023年当時の出来事や、そのとき僕が考えていたことを残した記録です。2026年9月22日に読み返し、リンクや表示など読みにくいところだけ整えました。内容はできるだけ当時のまま残しているので、サービス名・制度・数字などは現在と異なる場合があります。
2023年10月1日からはじまる
「インボイス制度」
一部で大騒ぎになっています。
会社員などをしている方には、分かりづらいかもしれませんが、実はとてもシンプルなことなので、分かりやすく解説しますね！
僕が10年以上前、「個人事業主」になった時に、最初に驚いたのが『請求書』に「消費税」の項目をを入れることでした。
個人でも請求するのか、と。。。
なので、10万円のお仕事を依頼されたら、請求書に
・業務代：100,000円
・消費税：10,000円
合計：110,000円
を請求いたします。
となりました。
しかし！でも！
調べてみると
『年商が1,000万円以下』
なら
【消費税を納めなくていい】
という特例があるのです！
その個人事業主やフリーランスの人たちを
『免税事業者』
と呼んでいます！
フリーランスで「年商1,000万円」を超えている人は「8%」くらいです。
なので、あとの9割ぐらいの人は、現在、「免税事業者」なのです！
消費税を請求したけど、納めなくて良い事業者の割合です。
まとめますと。
・請求書を作るときに、相手(クライアント)には消費税込みで請求します。
・けれども、その消費税は「納税」しなくていいんです=免税事業者
・なので「消費税」分、多く報酬がもらえるのです。 ←いまここ
となりました。
ずっとこの状況が続いてきたので、「免税事業者」のフリーランスや個人事業主は、常に10%多くもらえることを前提に計算するクセがついてます。
ただ、やっぱり「変だよね」。
変ですよね。。。
消費税は税金だから、フリーランスや個人事業主だけ、もらえちゃうなんて、変だよね。
ということを是正するために
年商1,000万円の縛りなしに、消費税を請求したら、全員ちゃんと納めましょうね。
というのが、今回の【インボイス制度】です。
海外では当たり前に導入されています。
なので、インボイス制度は、実は、今まで
「不公平」だったものを「公平」にする制度なのです。
企業に勤めている方は、そもそも、消費税がそのまま貰えるなんて、知らなかったりします。
で、今「インボイス制度」に反対している人たちの言い分は、この「10%」分の『本来は消費税』の分が、なくなってしまい、実質10%の所得減収になるので
「実質増税だ」
「フリーランスを潰す気」
などと声をあげています。
その中で、
「インボイス制度」に反対している人たちが、なかなか『本当のこと』を言わないので、かわりに言いますが、、、
「消費税は税金です。それをもらえちゃうのを『益税』といいます」
「いままでは、消費税は収めなくてよかったのです。でも、クライアントには消費税を請求していて、その分を自分の収入としていたのです。その事実も、しっかり公表しましょう」
です。
さらに、そして、
「インボイス制度」が導入されても「免税事業者」でいられるのです。これは「選択性」になってます。
しかし、免税事業者でいるなら、
【請求書に消費税を入れないでくださいね】
ということだけなんです。
免税事業者の方は、インボイス制度導入後も
「免税事業者のままでいます。しかし、今までの消費税分も請求します。
消費税として請求できないなら、10%分、報酬を上げてください」
ということを訴えています。
しかし、なかなか皆さん、この事実を言わないのです。
だから、言い訳が苦しい内容になります。
・確定申告をする際に、消費税の計算まですると大変になります
・みんなお金がないから税理士さんや、会計ソフトなどを導入できなくて、自分でやるのは時間がかかります
・その事務手続きの時間があるなら、自分磨きをして、スキルを上げたいです
、、、
なんです。
僕は「フリーランス・個人事業者」という働き方を選ぶ以上、「リスク」を込みで選択しました。
税金の処理作業、厚生年金なし、健康保険全額自己負担、、、など、不利な面はたくさんあります。
しかし、
その分、自分の好きなことができて、さらに「経費」として、自分の事業に必要なものを計上出来て、節税効果はもの凄く高いです。
その「トレードオフ=交換」として、自分で選択しているので「税金」の計算などが大変なのでしたら、会社員で働く選択が出来るのです。
自ら選んだ、という意思を持つことは、とても大切だと思います。
それを「なんでも国のせい」にするのは、違うと思っています。
会社員で、そもそもお給料から税金などが天引きされている人たち
日常的に、どんな商品やサービスを消費税込みで払っている国民全員からすると
「何？？？」
ということなんです。
このインボイス制度、急に始まった訳ではなく、何年も前から告知されています。
さらに、経過措置として、現在「免税事業者」の人が、今回のインボイス制度に合わせて
【課税事業者=消費税を納める事業者】
になった場合、数年間は、消費税を全額納めなくよくて、
3年間は20%だけ納めればいいよ
その後3年間は50%だけ納めればいいよ
、、、、
と2029年まで時間をかけて移行していくのです。
さらにさらに、
消費税には「仕入れ控除」という考え方がありまして、
例えば僕がパソコンを110,000円(税込)で買いました。
そこで、すでに「10,000円」消費税を払っているので、自分が請求して受け取った消費税から、この10,000円を「控除=抜いて」いいんです。
免税事業者から課税事業者になると、この仕入控除が使えるため、10%全額、消費税を納めなくていいんです
ここまで、丁寧に、フリーランスや個人事業主の人たちのために、免税事業者から課税事業者に移行することのお膳立てをしてくれているのです。
なのに？
なぜ？
これについては、なかなか国民の皆さんに「同意」を得るのは難しいと思っています。
消費税を払っている、収入がない子どもからお年寄りまでに、納得してもらうことは無理なので、
早く「課税事業者」になり、しっかり消費税を納め、今まで「消費税分10%」を収入と考えていた「思考=マインド」から抜け出すことが必要だと考えます。
もし、消費税を払うことで、
【廃業したり、事業を続けられなくなる】
という危機でしたら、その事業や業界自体に問題があると思います。
ですので、その是正については、インボイス制度と切り離して議論しましょう！
という解説でした。
少しでも、制度が理解され、不用な衝突や争いがなくまりますように。
この解説は、
「デジタルマーケティング・Webマーケティング」のスペシャリスト
【海辺の部屋 | デジタルと波の音】
のCEO：可児波起(カニナミキ)がお届けしました。
ぜひ、【海辺の部屋】のホームページを覗いてみてくださいね！
コメント