
AIは本物。それでも僕がAIバブルを疑うのは「最後の財布」が見えないから
更新日:10月18日

僕は、AIを毎日の仕事で使っています。
記事を作る。商品の情報を調べる。企業への提案を考える。ChatGPTだけでなく、いくつものAIを並行して動かすこともあります。
だから「AIは本当に役に立つの?」と聞かれれば、迷わず「役に立つ」と答えます。これから使える場面も、まだ増えていくでしょう。
それなのに、AIへ巨額のお金が集まるニュースを見ると、僕はずっと疑問を持っています。
その投資額、最後は誰がお金を払って回収するの?
AIが本物の技術であることと、AIに関係する投資がすべて儲かることは別です。
ここでいう「バブル」は、AIが偽物だという意味ではありません。未来への期待が先へ走り、実際に稼げる額を超えて設備や借金が膨らんでしまう可能性の話です。
100席の飛行機に、300人が予約したらどうなる?
たとえば、100席しかない飛行機に、300人から予約が来たとします。
予約した300人が本当に旅行したいなら、需要はあります。でも、飛行機は100人しか運べません。
そこで航空会社は、新しい飛行機を買おうとする。銀行はお金を貸す。飛行機メーカーは増産を決める。空港も設備を広げようとするかもしれません。
ここまでは、需要に応えるための自然な行動です。
でも、新しい飛行機が完成したとき、300人は同じ値段で乗りたいと思っているでしょうか。運賃が下がっても、買った飛行機の代金や借金を返せるでしょうか。
予約の多さと、設備投資を回収できることは、同じではありません。
これは僕が以前からAI投資を考えるときに使ってきた、飛行機のたとえです。実際のAI需要が100人や300人だという意味ではありません。
AIでも、使いたい企業は増える。利用する人も増える。ただ、その期待に合わせて、データセンターや半導体を一斉に用意した場合、投資した人たち全員が予定どおり儲かるとは限らないわけです。
「電力を確保した」と「もう使える」は、違う
AIの利用者に見えるのは、画面に返ってくる答えです。
でも、その裏では、高性能な半導体が大量の計算をしています。その半導体を置くデータセンターが必要で、動かす電力、冷却設備、送電線、建設作業員も要ります。
お金を用意すれば、これらが翌日すべてそろうわけではありません。
2026年4月、OpenAIは、米国内で2029年までに確保する計画だった10ギガワット(GW)のAIインフラについて、確保の目標をすでに上回ったと発表しました。
ただし、これは10GW分の施設がすべて完成し、今すぐ稼働しているという発表ではありません。
同じOpenAIが7月に公表したジョージア州のデータセンター計画では、3.2GWの電力を2028年から2032年にかけて段階的に供給する予定です。
契約や資金調達は今日進められても、電力の供給や建物の完成には何年もかかる。
しかも、その間にAI用の半導体は進化します。完成まで時間がかかれば、当初想定していた設備の性能や採算が変わる可能性もあります。
これは、AIが役に立たないから生まれる問題ではありません。本当にAIを広めようとしているからこそ、現実の電力や建設の時間にぶつかるのです。
会社同士でお金が動いても、最後の売上とは限らない
もう一つ、僕が以前から気にしていることがあります。
2026年7月、AI関連企業への出資や融資と、その企業による半導体購入が結びついた資金の動きを見て、僕はこう話しました。
何もないのにお金だけが循環し、未来を先食いしてる
もちろん「何もない」は文字どおりではありません。半導体もデータセンターも実際にありますし、AIを利用してお金を払っている顧客もいます。
僕が疑っていたのは、将来の売上を期待して借りたお金や投資したお金が、企業間の取引を大きく見せていないかという点でした。
たとえば、A社がAI企業B社へ投資し、B社がA社のサービスを大量に契約する。その契約を見て、さらに設備投資が行われる。こうした関係がある場合、契約額が増えたことだけで、最終的な利用者から十分な利益を得られると決まったわけではありません。
こうした仕組みがすべて問題だということでも、取引が架空だということでもありません。実際にサービスを提供している場合もあります。大切なのは、投資と売上と最終的な利益を同じ数字として見ないことです。
その後、Gartnerの予測とGPUの償却、AI企業の借入を使って2030年の採算を検証したのが、AIバブルは、なぜ避けられないのか?
2026年1月、中央銀行同士の協力機関である国際決済銀行(BIS)は、AI向け投資が急増し、企業の手元資金だけでは賄いきれず、借入による資金調達が重要になっていると分析しました。
BISは3月にも、専用の事業会社を通じた資金調達や長期の利用契約によって、企業の決算書の表面だけでは見えにくい負担が生じ得ると指摘しています。
専門用語でいう「SPV(特別目的事業体)」とは、特定の事業のために作る別会社のことです。データセンターをこの会社に保有させ、借入を行い、大手AI関連企業が長期契約で使う、といった形があります。
分かりにくい仕組みですが、見るべきことは単純です。
設備のお金を誰が出しても、最終的には誰かの収入から返さなければならない。
僕がいちばん気になるのは「最後の財布」
AI企業が半導体を買う。クラウド企業が設備を貸す。投資会社がお金を出す。
その一つひとつが実際の取引でも、最後にAIの利用料を払うのは誰でしょう。
僕らのような個人かもしれない。AIで仕事を改善した企業かもしれない。その企業の商品やサービスを買う顧客も、間接的に費用を負担しているでしょう。
僕は以前、世界中の企業が毎年100兆円ものAI料金を払えるのか、と疑問を口にしました。これは市場規模を予測した数字ではありません。そこまで大きな投資をするなら、払う側に本当にその力があるのかを考えたかったのです。
AIの利用が増えることは、大切な事実です。でも、利用者が増えても料金が下がったり、計算コストが高止まりしたりすれば、投資の回収には別の問題が出ます。
逆に、AIによって企業の売上や生産性が大きく伸び、十分な料金を継続して払えるなら、今の投資が報われる可能性もあります。
どちらになるのかは、まだ分かりません。
BISも、2026年1月時点でAI投資によるマクロ経済や金融安定上のリスクを過度に大きいとは評価していません。ただし、投資が続けられるかは企業が高い収益期待に応えられるかに左右される、としています。
だから僕は、「もうバブル崩壊が決まった」と言いたいわけではないんです。
もし投資が失敗しても、AIが消えるわけじゃない
僕自身、一時はAI投資のバブルは避けられないと思っていました。
でも2026年9月には、関連企業が投資の進め方を調整して、急激な崩壊ではなく、緩やかな着地を探る可能性もあるのでは、と考えました。
AIがこれからどれだけ使われるか、投資をどこまで抑えられるか、設備が予定どおり動くか。答えはまだ出ていません。
インターネットは、かつて株式市場で大きな熱狂と失望を経験しました。それでもインターネットは消えませんでした。AIにも、技術としての成功と、投資した人たちの収益が別の道をたどる可能性があります。
僕は今日もAIを仕事に使います。使えることは、自分の仕事で確かめているからです。
それでも、データセンターや半導体に巨額のお金を投じたニュースを読むときには、利用者数や契約額だけではなく、その先を考えます。
AIが必要なことは分かった。
では、いくらなら使い続けたいのか。その料金で、投資した設備と借金を返せるのか。
「AIは本物」と「投資が全部成功する」は、最後まで別の話です。





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