企業の「障がい者雇用」義務をすり抜ける方法が横行 | ダイバーシティ・インクルージョンの行方
更新日：9月27日
2023年当時の記事です
この記事は、2023年当時の出来事や、そのとき僕が考えていたことを残した記録です。2026年9月22日に読み返し、リンクや表示など読みにくいところだけ整えました。内容はできるだけ当時のまま残しているので、サービス名・制度・数字などは現在と異なる場合があります。
企業には、従業員の2%程度、障がい者を雇用する義務が、法律で決まっています。
しかし、ほとんどの企業では、それらは守られておらず、抜け道探しが続いています。
「障がい者」と一括りにすると見えなくなりますね。
・知的障がい者
・身体障がい者
・精神障がい者
それぞれ、障がいの種類も、個性も、特性も違うので。
最近は「うつ病」などの『心の病』と呼ばれる病気で「精神障がい者」の認定を受ける人も増えてきています。
認定の基準も変わってきていて、あえて「障害認定」を受けることで、行政のサービスを受けれたり、補助があったり、と、生きやすくなります。
しかし、この記事のように、一括りに「障害者」としてしまい、それぞれの特性・個性に合わせて業務を割り振る
・ダイバーシティ
・インクルージョン
の点では、日本は先進国の中で、かなり遅れています。
「平等」という名の「不平等」になってしまうので、「公平」な社会になることを願うばかりです！
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